群馬県館林市で農地・青地の売却は買取実績多数のあたらしやアグリバイオへ！太陽光発電を全国展開！ | 売却や賃貸で青地を有効活用いたします

今まで土地の相続は「当事者の任意」とされていました。しかし、長年相続登記・名義変更されないまま放置される土地が増えたことが問題視され、「土地の相続登記を義務化する」という改正法案が可決され、2024年を目処に施行されることになりました。

この改正法が施行されると3年以内の相続登記が義務化され、3年以内の相続登記がされなかった際には罰金10万円の過料が課されることになります。

この改正法は今現在相続登記せず放置されている土地も義務化の対象となるのです。

いまお困りのない農地であったとしても、今後についていまから対処しておく必要があります。

いままでの日本の法律では農地を含む土地は手放すことができませんでした。しかし2021年に可決成立された「相続土地国庫帰属法」と呼ばれる法令により2023年4月から相続などで取得した不要な土地の所有権を国に対して返すことができるようになりました。

しかし、この制度はどんな土地でも返却を認めてくれるわけではなく、なおかつ費用も発生するのです。

返却することが可能な土地は簡単にまとめると「抵当権や争いがなく、建物などがない更地」とされており、管理や維持に必要以上に必要以上に労力や費用がかかる土地は返却することができないのです。

仮に返却が認められたとしても審査手数料の他、承認を受けた際には10年分の土地管理費用相当額の負担金を納付しなければならないのです。

青地・1種農地・農業振興地域内の農地と呼ばれるような農地は「農業用の土地・農業に適した土地」と定められており、原則農業以外の利用が出来ないのです。

なので将来的に家を建てることやスーパー・カフェなどの産業用の施設を建てることも出来ないのです。

転用もできないことに付け加え、青地や1種農地・農業振興地域内の農地と呼ばれるような農地は「農地所有適格法人」と呼ばれる法人でなければ買取ることができないので、一般の不動産等で買取ることはできません。

売却することお転用することも出来ないので、日々の管理、毎年かかる固定資産税で悩まされている人は少なくありません。