農地、青地の買取はあたらしやアグリバイオ株式会社！太陽光発電を全国展開

「農業をしているが子供が継いでくれない」

「農地を持っているが、放棄地となっている」

「売却したいが青地なので売れない」

などのお悩みはございませんか？

私たちはそういった農地・青地・一種農地を買取・賃貸させていただき

「農業×再生可能エネルギー」

で持続可能な社会の実現を目指しています。

そこで、私たちは買取りさせていただいた農地の上に太陽光発電所を設置し、下で農業を行う「ソーラーシェアリング」という新しい農業の方法で、日本・世界の抱える

「地球温暖化・食料自給率・耕作放棄地問題」

の解決に向け取り組んでいます。

更に農業では地域の授産施設の方・シルバー人材の方を雇用させていただき、新たな雇用の創出、地域の活性化、そして誰もが暮らしやすい共生社会の実現を目指しています。

今までは農地含む土地は手放すことはできませんでした。しかし、2021年4月に参議院本会議にて可決成立された「相続土地国庫帰属法」と呼ばれる法令により2023年4月から、相続等で取得した不要な土地の所有権を手放して、国庫に帰属させることが出来るようになりました。

簡単に言うと「相続した不要な土地の所有権を国に対して返すことが出来る制度」です。

しかし、この相続土地国庫帰属法は、どんな土地でも帰属を認めてくれるというわけではありません。

簡単にまとめると「抵当権や争いがなく、建物もない更地」であり、管理や維持に必要以上に費用や労力がかかる土地はお断りというわけです。

仮に、帰属を認められても審査手数料の他、承認を受けた場合には10年分の土地管理費用相当額の負担金を納付しなければなりません。

青地・一種農地・農業振興地域などと呼ばれる農地は、「農業のための土地」「農業に最適な土地」であるため、今後10年以上にわたり、農業利用を確保するため、農地以外での利用を厳しく制限されています。そのため「原則農業しかすることが出来ません」。

将来的に家を建てる、産業用施設への利用等が基本的には出来ない農地となっています。

転用もできないので不動産などで買取ってもらうことが出来ません。

それに付け加え、青地・一種農地は「農地所有適格法人」と呼ばれる法人がないと買取ることが出来ないので、一般の不動産等では買取ることが法律上できません。

売却が出来ず、日々の管理や毎年固定資産税で悩まされている人も少なくありません。

「除外申請」と呼ばれる「青地を転用可能な土地にする」ものもありますが、農地は国が守っているものなので容易なものではなく時間もかかります。

今までは土地の相続は「当事者の任意」に任せられていましたが、名義変更がないまま長年放置される農地が増えたことが問題視され、2021年4月に「相続登記を義務化する」改正法案が可決され、2024年を目途に施行されることになりました。

改正法が施行されると３年以内の相続登記が義務化され、期限内に相続登記をしなかった人には罰則１０万円以下の過料が科せられることになります。

現在、相続登記せず放置されている農地も無関係ではありません、義務化の対象になります。

いまお困りごとのない農地でも、今後については今から対処しておく必要があります。