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今までの制度は農地などの土地は手放すことを認められていませんでした。

しかし、2021年4月に参議院本会議にて可決成立された「相続土地国庫帰属法」と呼ばれる法令により、2023年4月より、相続などで取得した不要な土地の所有権を、国に対して返すことが出来るようになりました。

しかし、この相続土地国庫帰属法はどんな土地でも帰属を認めてくれるわけではなく、手放すにあたっても費用が掛かります。

帰属させるための条件を簡単にまとめると、「抵当権や争いがなく、建物などがない更地」とされており、管理・維持に必要以上に費用や労力がかかる土地は帰属させることが出来ません。

仮に、国に対して返せたとしても、審査手数料に加え、承認を受けた際には10年分の土地管理費用相当額の負担金を納付しなければならないのです。

新たな法令により、農地を手放せるようになりましたが国の制度では引き取ってくれるかもわからず、尚且つ費用が掛かるのです。

今までの日本は農地などの土地の相続は、「当事者の任意」とされていましたが、名義変更がないまま、長年放置される土地が増えたことが問題視されて、2021年4月に「土地の相続登記を義務化する」という改正法案が可決されました。

そして、2021年を目途に施行されることになりました。

この改正法が施行されると、3年以内の相続登記が義務化され、3年以内に相続登記をしなかった人には

10万円の過料が科せられることになります。

そして、この改正法は今現在、相続登記せず、放置している土地も無関係ではなく、義務化の対象となります。

いま、お困りがない農地でも、今後については今から対処しておく必要があります。

青地や一種農地・農業振興地域の農地などのように呼ばれる農地は、「農業のための土地」「農業に最適な土地」であるため、今後10年以上にわたり、農業利用用の土地確保にため、農業以外での利用が厳しく制限されています。

原則農業しかすることが出来ない土地であり、

家を建てたり、産業用施設への利用が基本的には出来ない農地となっています。

青地や一種農地は転用も出来ず、農業用の土地と定められているので、農地所有適格法人と呼ばれる法人でないと買取れません。

一般の不動産では法律上買取が出来ないのです。

全国で売ることも出来なければ、転用も出来ないので、日々の管理や固定資産税で悩まれている方は多数いらっしゃいます。