埼玉県鴻巣市で農地・青地の売却は買取実績多数のあたらしやアグリバイオ株式会社へ！太陽光発電を全国展開 | 売却や賃貸で青地を有効活用いたします

今まで土地の相続登記は当事者の任意とされており、相続は義務ではありませんでした。しかし、名義が変更されないまま長年放置される農地が増えたことが問題視され、2021年に「相続登記を義務化する」という改正法案が可決され、2024年を目処に施行されることになりました。

この改正法が施行されると3年以内に土地の相続登記が義務化され、その期限内に相続登記をしなかった人には、罰金10万円の過料が科せられます。

この改正法は、現在相続登記せず放置している土地も無関係ではありません。義務化の対象になります。

いま農地をお持ちでお困りごとがなくとも、農地の今後については今から対処しておく必要があります。

今までの日本は、農地を含む土地を売却等の方法以外で手放すことが出来ませんでした。しかし、2021年4月に参議院本会議で可決成立された「相続土地国庫帰属法」という法令により、2023年4月から、相続等で取得した不要な土地の所有権を国に対して返せるようになりました。

しかし、この相続土地国庫帰属法は、どんな土地も国位に対して出来るわけではありません。抵当権や争いがなく、建物などもない更地とされており、管理や維持に必要以上に労力や費用などがかかる土地は返還することが出来ません。

仮に帰属が認められても審査手数料の他、承認を受けた際には10年分の土地管理費用相当額の負担金を納付しなければなりません。

土地を手放すにもお金がかかってしまうのです。

青地・1種農地・農業振興地域ないの農地と呼ばれるような土地は原則転用ができず、家をたてたり、スーパーなどの産業用の施設を作ることが出来ません。

青地・1種農地と呼ばれるような農地は「農業に適した農業用の土地」と指定されており、農業以外での利用が厳しく制限されています。

農業以外に転用することも出来ないので、不動産等で買取ってもらうことが出来ません。

それに付け加え、青地・1種農地農業振興地域内の農地などは「農地所有適格法人」という法人を取得していなければ買取ることが出来ないので、一般の不動産などでは法律上買取ることが出来ないのです。

売却もできず、手放すことが出来ないので、毎年固定資産税、草刈りなどで悩まされている人は少なくありません。