埼玉県鴻巣市で農地・青地の売却は買取実績多数のあたらしやアグリバイオへ！太陽光発電を全国展開 | 売却や賃貸で青地を有効活用いたします

今まで土地の相続は当事者の任意として任せられていましたが、長年名義が変更されることなく放置される農地が増えたことが問題視されはじめ、「相続登記を義務化する」という改正法案が2021年に可決され、2024年を目途に施行されることとなりました。

この改正法は3年以内の土地の相続登記が義務化され、その期限内に相続登記をしなければ罰金10万円の過料が科せられます。

そして、この改正法は今現在相続登記されず放置されている農地も対象になるのです。

農地を持っている、親が農業をしている人などで、今現在の農地に関するお悩みがなくとも、今後については今から対処しておく必要があります。

青地・１種農地・農業振興地域内の農地と呼ばれるような農地は、「農業のための土地」「農業に適している土地」と国に定められており、農業以外での利用を厳しく制限されており。原則農業しか行うことができません。

将来的に家を建てる、スーパー、カフェなど産業用の施設を作るなどが基本的には出来ない農地なのです。

転用もできないので不動産に買取ってもらうことおろか、青地・１種農地。農業振興地域内の農地と呼ばれるような農地は「農地所有適格法人」とよばれる法人を取得していなければ買取ることができないので、一般の不動産などでは売却することができません。

売却もできず、手放すことができないので毎年かかる固定資産税、定期的な草刈りで悩んでいる人は少なくありません。

いままで農地を含む土地は、売却などの方法を除き、基本的に手放すことができませんでした。

しかし、2021年に可決成立された「相続土地国庫帰属法」とよばれる法令によって2023年4月より、相続などで取得した不必要な土地を、国に対して所有権を返すことが可能になりました。

しかし、この土地はどんな土地であっても所有権を返せるというわけではありません。

管理や維持に必要以上の費用・労力がかかる土地は所有権を返還することができず、抵当権や争い、建物も建っていない更地ということが条件となっています。

仮に所有権の返却が認められたとしても審査手数料のほか、承認を受けた際は10年分の土地管理費用相当額を納付しなければならないのです。