世界では、脱炭素社会への移行・温室効果ガスの排出量ゼロ削減を目指しています。そのためには大量に電力を消費している企業がいかに再エネ電力を調達するかが大切になっています。温室効果ガスの排出削減のためには、化石燃料による電力の消費量を減らし、再エネ電力の導入を進めていく必要があります。クリーンな再生可能エネルギーを導入するための手段として現在注目されているのがオフサイトPPAと呼ばれる電力購入契約です。オフサイトPPAでは自らの敷地に太陽光発電所を設置する必要がなく、再エネ電力を確実に調達できる方法として、現在大きな注目を集めています。
コーポレートPPAにはオフサイトPPAの他、「オンサイトPPA」という仕組みもあります。
オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いとしては、「太陽光発電所の設置場所」です。
オフサイトPPAでは需要拠点の敷地外に発電所の設置を行うに対し、オンサイトPPAは敷地内に発電所の設置を行う必要があります。そのためオンサイトPPAのほうが発電量が限られてしまい、オフサイトPPAのほうが発電量を確保することが出来ます。
オフサイトPPAの3つのメリットを紹介します。
オフサイトPPAは他社企業が所有する太陽光発電所を使って再エネ電力を調達するため、発電所導入時の初期費用の負担の必要がありません。
メンテナンス(維持管理)費用についても、初期費用と同様に発電所所有者の負担となります。
オフサイトPPAの3つのデメリットを紹介します。
オフサイトPPAのデメリットの1つ目は「20年程度の長期契約を結ぶ必要があること」です。
「まとまった量の再エネ電力を安定して調達できる、再エネ電力の固定価格を固定し将来の価格変動リスクを負う必要がない」といったメリットの代わりに、
①再エネ電力の将来の市場価格の見通しが不明
②契約期間中に需要家企業の移転・閉業が決定した際は、違約金を支払う可能性がある
といったデメリットがあります。
オフサイトPPAを導入する際は、あらかじめ再エネ調達計画を立て、今後発生する可能性のあるリスクや対処法を事前に決定しておくことが大切です。
そもそも非常用電源とは、発電設備の横に付属している非常用コンセントとなります。
オフサイトPPAは遠隔地に太陽光設備を設置し、発電した電力は電力会社を通して供給しているため、非常用電源として使用することが出来ません。
オフサイトPPAには購入者に対し、主に3つのコストがかかります。
①再エネ賦課金…オフサイトPPAでは発電した電力を「電力会社」を通して調達しているため、再エネ賦課金の負担が必要
②託送料金…発電した電力を調達する際、電力会社の「送配電網」を使用しているために負担が必要
③バランシングコスト…夜間等発電設備で発電が出来ない時間帯には、電力会社から電力を調達することになるため負担が必要
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電気の需要家(購入者)に対して離れたところ(購入者の敷地外)から電力会社を通して再エネ電力を供給する方法
太陽光発電設備を所有している場合、定期的なメンテナンスを必要としている。鳥糞や樹液等の付着による発電量の低下や事故を防ぐため、定期的に行われている
太陽光発電設備には、非常用コンセントが装備されている。非常時にはコンセントに接続することで使用が可能だが、オフサイトPPAでは設備は遠隔地にあるため使用することはできない。
全ての電気の需要家(購入者)は、電力会社に対して賦課金という形で電気料金と共に徴収されている。
オフサイトPPAでは電力会社を通して電力の調達を行っているため再エネ賦課金の支払いが必要となる。
発電した電力を調達する際は、電力会社の送配電網を通しているため送配電網の使用料という認識で電力会社へ支払う料金。
夜間等で太陽光発電が発電出来ない時間帯に、電力会社に電力を補填してもらうための料金。
