自家消費型太陽光発電とは、
自社消費を目的として導入する太陽光発電です。
太陽光パネルを敷地内に設置し、発電された電力を消費者自らが自家消費することが可能です。
特徴としては、
売電を目的とせず自家消費を目的としているため、自らの電力需要を賄うために発電します。
Fit制度(固定価格買取制度)による電気の買取価格の下落と電気代の高騰化問題により、現在自家消費型太陽光発電が注目を集めています。
「買う」電気から「使う」電気へ!
電気料金はロシアのウクライナ侵攻前の2021年2月に一旦下がりましたが、それ以降はどんどん値上げが続き、2023年1月には低圧では31.25円/kWhとなり約1.6倍、高圧では27.49円/kWhとなり約2.1倍まで値上がりしています。2023年は燃料費の高騰が落ち着いたため多少下がったものの、それでも2022年の水準を保つ状態が続いています。2030年まで年間2%電気代が上昇していく見通しも発表されています。(参照:電力中央研究所試算)
太陽光発電を自家消費するメリット
20年間の利益
設備導入費用と回収期間について2023年12月発表のデータによると設備導入費用は22.3万円/kwが目安になっており設備導入費用を毎年の電気料金削減金額で回収すると設備費用はおよそ10年~11年で回収できることがわかります。電気料金を削減した費用から設備導入費用を引いたものが20年間の利益になります。
売電するより自家消費の方がお得になる可能性が高い
例えば2018年に18円で売電を始めれば、20年間18円で売電を続けることが出来ます。しかし、買う電気は固定ではありません。2018年に売電金額単価(kWh)とFIT単価は逆転しており自家消費で電気を利用することの方が経済性や再エネ由来の電力を利用可能な時代に突入しています。
資源エネルギー庁 日本のエネルギー 2023年度版
「エネルギーの今を知る10の質問」>2.経済性から参照
メリット③
災害時・非常時でも使える電源
停電となった場合でも、太陽光発電を活用し必要な最低限の電力が確保できます。リスク回避にもなり、電源を地域に開放することで地域貢献にも。
メリット⑤
中小企業経営強化税制で節税
自家消費型太陽光発電は「生産性を高めるための機械装置」として指定され、中小企業者の設備投資に対する優遇税制の対象ですので、節税対策になります。
遮熱効果
屋根に直接日光が当たるのを防ぐことで建物の屋内温度の上昇を抑制します。エネルギー効率の改善に繋がります。
デメリットもあります。
・お客様の設備の状況や設置場所によって、初期投資が高額になる場合があります。
・天候に左右されるので、毎年日射量が変動し、発電量が多い年と少ない年が出てきます。
・機械製品なので、経年劣化、寿命があります。故障の修理費用や機器交換費用の考慮も必要です。
収支シミュレーション(無料)させていただきますので、メールまたはFAXにてお申込みください!
当社では今の電気使用状況からムダな電気の使用はないかを診断し、最大限の電気代削減効果をご提案いたします。
※必要な書類は下記に記載