RENEWABLE ENERGY / LAND

農業を続ける体制と、土地・設備の条件を一緒に考える

ソーラーシェアリングは、農地の上部に太陽光発電設備を設け、その下で農業を行う営農型太陽光発電です。発電設備を置くだけでなく、誰がどのように農業を続けるか、土地や作物に合う計画かを確認する必要があります。農地の売却・活用を考える際も、農業と設備を一緒に捉えることが出発点です。

2026年11月20日|あたらしやグループ

01

誰が、どのように営農を続けるか

作物を育てる担当、栽培管理、収穫、出荷など、農業を続けるための体制を考えます。設備が設置された後の草刈りや土地管理も、計画から切り離せません。

所有者、営農する人、発電事業に関わる人が異なる場合は、それぞれの役割や土地を使う権利を整理します。「太陽光を設置すれば管理の問題がすべてなくなる」と考えず、継続して担う仕事を確認しましょう。

02

土地と作物に合うかを確認する

場所、面積、現在の作物や土壌、農作業の方法などを整理します。設備の下でも必要な作業ができるか、農機や車両が通れるか、収穫物を運び出せるかも検討事項です。

日当たりや設備の配置は作物の栽培にも関わるため、ほかの土地の事例をそのまま当てはめることはできません。周辺の農地や道路、排水、近隣との関係も含めて現地の条件を確認します。

03

農地の手続きは、個別に確認する

営農型太陽光発電でも、農地の区分や設備計画に応じた手続きの確認が必要です。農用地区域の扱いと農地転用の判断を混同せず、農業委員会等の担当窓口で適用を確かめます。

白地であることや、現在耕作していないことだけで、設備を設置できるとは限りません。先に造成や設備の手配を進めず、土地の権利、必要な許認可、営農体制の整理から始めましょう。

04

発電の条件と費用も、農業と分けて整理

発電設備の仕様、電力系統への接続、工事や保守の範囲は、土地と計画に応じて確認します。近くに発電所や電柱があることだけで、接続や事業性が確定するものではありません。

農業にかかる作業・資材・運搬などの費用と、発電設備にかかる費用を分けると、全体像を把握しやすくなります。売電収入や作物の収量・販売価格を一定と決めず、条件ごとに検討することが大切です。

05

あたらしやの取り組みと、現在の相談受付

あたらしやアグリバイオ株式会社は、営農型太陽光発電に取り組み、農業と再生可能エネルギーの両立を考えています。農地の売却・活用については、所在地や現況、ご希望を添えてご相談ください。

現在の農地買取受付は、田・畑、白地、800㎡以上、転用可能な土地を対象としています。青地・農業振興地域内の農用地・第1種農地、山林・原野等は現在の対象外です。これは当社の農地買取受付条件であり、全国共通の設置基準ではありません。条件に合う場合も、買取や導入を確約するものではありません。

06

よくあるご質問

Q.耕作していない農地なら、すぐ設置できますか?
現況だけでは判断できません。土地の区分、営農体制、設備計画、必要な手続きを確認します。

Q.白地なら、どの土地も相談後に買い取ってもらえますか?
当社の受付条件に合っていても、ほかの必須条件を個別に確認します。買取の確約ではありません。

Q.まだ資料がそろっていなくても相談できますか?
所在地、面積、現在の状況、売却・活用の希望を分かる範囲で整理し、未確認事項を区別してお問い合わせください。

現在の農地買取受付条件を見る
農地の売却・活用を相談する

RELATED

関連記事