埼玉県加須市をはじめ、現在日本中で
「農業を昔していたが年齢的に難しくなってきた、しかし後継者がいない」「農地を手放したいが売却を断られ、買取ってくれるところがない」「青地・1種農地のため転用が出来ない」
などの農地のお悩みを持つ方が増えています。そしてそのお悩みを持つ方は今後、日本の改正された法律により、更に増えてくると見込まれます。
今現在そういったお悩みにより耕作放棄される農地が埼玉県加須をはじめ日本中で増えてきています。
耕作放棄地は、近隣の方へのご迷惑や害虫・獣害の問題、災害時の危険性が高まるなど問題は多岐にわたります。
私たちはそういったお困りのある農地を埼玉県加須市をはじめ、全国で買取りさせていただき「ソーラーシェアリング」と呼ばれる新しい農業の方法で日本の抱える問題解決に取り組んでいます。
今まで農地を含む土地の相続は当事者の任意とされていましたが、名義が変更されないまま長年放棄される農地を含む土地が増えてきたことが問題視され、2021年に「土地の相続登記を義務化する」という改正法案が可決されました。そして、この改正法は2024年を目途に施行されることになりました。
改正法が施行されると3年以内の相続登記が義務化となり、期限内に相続登記をしなかった際には10万円以下の過料が課されることになりました。
そして、この改正法は今現在相続登記せず、放置している土地も無関係ではなく、義務化の対象になります。
いまお困りのない農地であっても、今後について今から考えておく必要があります。
今まで農地を含む土地は所有権を手放すことはできませんでした。しかし2021年に「相続土地国庫帰属法」と呼ばれる法令が2021年に可決されたことにより、2023年の4月より、相続等で取得した不要な土地の所有権を国に対して返すことが出来るようになりました。
しかし、この相続土地国庫帰属法は、どんな土地でも国に対して所有権を返せるわけではありません。
抵当権・争いなどがなく、建物もない更地が所有権の返還の対象であり、維持や管理に必要以上に費用や労力がかかる農地を含む土地は返還することが出来ません。
仮に、帰属を認められたとしても審査手数料の他、審査を受けた場合は10年分の土地管理費用相当の負担金を納付しなければなりません。
ソーラーシェアリングとは、営農型太陽光発電とも呼ばれ、農地の上に太陽光発電所を設置し、下の農地部分で農業を行う太陽光発電所です。日本のエネルギー自給率の低下、食料自給率の低下から解決策として注目されはじめ、近年では農林水産省からも承認され推奨されています。
農地から地上2メートル以上の高さに太陽光発電所を設置することにより、下で農業を行うことはもちろん、下をトラクターが走ることも可能になっています。
育てる農作物は、陰性植物と呼ばれる、太陽の光を多く必要としない作物を栽培することにより、太陽光発電所で遮光率を調整し、より栽培に適した環境を作ることが可能です。
更に、当社独自の取り組みとして、下で行う農業では地域の授産施設の方、シルバー人材の方を中心に雇用させていただき、新たな雇用を創出し、誰もが暮らしやすい共生社会の実現を目指しています。
Q
A
メーカーの推奨では20年となっています。しかし20年を過ぎても極端な劣化は未だ発生しておりません。
Q
A
近年では資材価格が低下しています。また、技術向上による発電量の向上により問題ないかと思われます。
Q
A
発電量は、天候に左右されます。また、外交問題等で資材の値段が変化してしまうこともデメリットの1つとされています。
Q
A
365日、太陽が出ている限り発電することが可能です。
Q
A
売電保証があるため、発電停止期間の売上が保証されています。
Q
A
ソーラーシェアリングを設置できること。そしてそれを運営することが出来る。法人格のみではなく行政とのやり取りもノウハウがあり行うことが出来る。競合優位性としては資材導入コストの安さ。また大手企業であっても農地を買うことが出来ない。買うことが出来てもソーラーシェアリングを設置、そして運営することが出来ない。
Q
A
現状弊社では最も積雪が予想される北海道では太陽光発電設備の導入はお断りさせていただいています。
東北や北陸においてもパネル全体に雪が積もり、日射がさえぎられてしまった際には発電は停止してしまいますが、極力パネル状に雪が積もらないよう設置角を傾斜に設定することでパネルから雪が落ちやすいよう工夫して設置させていただいています。
Q
Q
A
発電電力は光エネルギーに比例しています。
天気の悪い日であっても日射があれば発電します。
