埼玉県小鹿野町をはじめ、現在日本では農地の問題を抱えている人が多数います。
そしてその農地が耕作されなくなり、耕作放棄地となってしまっています。
耕作放棄地はそのままにしておくと、獣害や害虫の問題をはじめ、それによる近隣の方のご迷惑、災害時の危険性が高まるなど耕作放棄地の生み出す問題は多数あります。
そしてその耕作放棄地は日本だけでも九州以上の面積があるのです。
そして、そのそのお悩みを持つ方は今後日本で始まる新たな改正法により、今後更に増える、さらなる悩みの種になると予測されます。
あたらしやは、埼玉県小鹿野町をはじめ、日本中でそういったお悩みのある農地・不安のある青地を買取させていただき、「ソーラーシェアリング」と呼ばれる農業と太陽光発電を組み合わせた新たな農業の方法で、日本の抱える農地の問題解決にに取り組んでいます。
今まで農地を含む土地の相続は当事者に任せられていましたが、長年名義が変更されないまま放置される農地が国に問題視され、2024年より、農地を含む土地の相続を義務化する改正法が施行されることになりました。
2024年から3年以内の農地を含む土地の相続登記が義務化され、3年以内に相続登記をしなかった際には罰金10万円の過料が課されることになりました。
この改正法は2024年以降の土地だけが対象ではなく、今現在名義変更されていない土地も対象になります。
今現在相続登記しておらず、悩みのない農地も今後悩みの種になる可能性が大いにあるのです。
将来のことを見越しても今から農地については対策しておく必要があります。
いままで農地を含む土地は、日本の法律で認められていませんでしたが、「相続土地国庫帰属法」とよばれる法令により、2023年の4月より、相続などによって取得した不要な土地を国に対して所有権を返還できるようになりました。
しかし、相続土地国庫帰属法は不要な土地全てを返還できるわけではなく、抵当権や争いがなく建物が建っていない土地で、なおかつ管理・維持に労力や費用がかからない土地のみ返還が認められます。
そして、審査手数料のほか、返還が認められた際も10年分の土地管理費用を納付しなければなりません。
農業として利用していなければ、持っているだけで日々の草刈り・固定資産税に加え、土地国庫帰属法で国に返還が認められた際もお金がかかってしまうのです。
ソーラーシェアリングとは、営農型太陽光発電ともよばれ、買取させていただいた農地の上に太陽光発電を設置し、下の農地の部分で農業を行う農業の方法です。
日本の食糧支給率の低下・エネルギー自給率の低下からその解決策として注目されはじめ、近年では農林水産省からも承認され推奨されています。
日本をはじめ世界中で、まだまだ人や人種、国の差別は多く残っています。あたらしやは、ソーラーシェアリングで行う農業で地域の授産施設の方を中心に雇用させていいただき、地域に新たな雇用の創出・拡大を行い社会進出を支援するとで、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を目指しています。
ソーラーシェアリングで生産させていただいた農作物は、自社でドリンクや化粧品などの新たなものに加工し、全国で販売させていただいております。
あたらしやは、ソーラーシェアリングで農地・地球環境・食糧・そして人の問題解決に取り組んでいます。
Q
A
メーカーの推奨では20年となっています。しかし20年を過ぎても極端な劣化は未だ発生しておりません。
Q
A
近年では資材価格が低下しています。また、技術向上による発電量の向上により問題ないかと思われます。
Q
A
発電量は、天候に左右されます。また、外交問題等で資材の値段が変化してしまうこともデメリットの1つとされています。
Q
A
365日、太陽が出ている限り発電することが可能です。
Q
A
売電保証があるため、発電停止期間の売上が保証されています。
Q
A
ソーラーシェアリングを設置できること。そしてそれを運営することが出来る。法人格のみではなく行政とのやり取りもノウハウがあり行うことが出来る。競合優位性としては資材導入コストの安さ。また大手企業であっても農地を買うことが出来ない。買うことが出来てもソーラーシェアリングを設置、そして運営することが出来ない。
Q
A
現状弊社では最も積雪が予想される北海道では太陽光発電設備の導入はお断りさせていただいています。
東北や北陸においてもパネル全体に雪が積もり、日射がさえぎられてしまった際には発電は停止してしまいますが、極力パネル状に雪が積もらないよう設置角を傾斜に設定することでパネルから雪が落ちやすいよう工夫して設置させていただいています。
Q
Q
A
発電電力は光エネルギーに比例しています。
天気の悪い日であっても日射があれば発電します。
