農地を相続してお困りではございませんか？農地の買取はあたらしやアグリバイオ株式にご相談ください。 | 売却や賃貸で青地を有効活用いたします

今まで農地を含む、土地の相続登記は当事者の任意とさえていましたが、名義変更がされないまま放置される土地が増えたことで、

2024年より、「土地の相続登記を義務化する」という、改正法案が施行されることになりました。

そして、期限内に相続登記をしなかった人には、罰金１０万円の過料が科されることになりました。

そして、この改正法案は、現在相続登記せずに放置している農地も無関係ではありません。

義務化の対象になるのです。

いま、困っていない農地も今後については、対処しておく必要があるのです。

今まで農地を含む土地は手放すことが出来ませんでした。しかし、2021年４月に参議本会議にて可決成立された「相続土地国庫帰属法」と呼ばれる法令により、2023より、相続等で取得した要らない土地を国に対して返すことが出来るようになりました。

しかし、この相続土地国庫帰属法は、どんな土地でも国に対して返せるわけではありません。

簡単にまとめると、抵当権や争いがなく、建物もない更地であり、管理や維持に必要以上に労力や費用が掛かる土地は返すことが出来ないのです。

仮に、要らない土地を返すことが認められたとしても、審査手数料の他に、承認を受けた際には、１０年分の土地管理費用相当額を納付しなければならないのです。

農地は手放すにも費用かかってしまうのです。

青地などの農地は、農業用の農業に適した土地とされており、農業以外の利用が厳しく制限されています。

また、青地は農業用の土地と定められているため、日本の農用地のを守るためにも売買も農家さんでしかできなくなっているのです。

そういった理由があり、青地などの農地は相続等で取得いて、いらないのに手放すことが出来なといった人が多くなっているのです。