農地を相続したがいらない、、と思っている方は、あたらしやアグリバイオ株式会社にご相談ください。 | 売却や賃貸で青地を有効活用いたします

いままで農地の相続は、当事者の任意として任せられていましたが、相続登記がされないまま放置される農地が増えたことが問題視され、

2021年に「相続登記を義務化する」という改正法案が可決され、2024年を目途に施行されることになりました。

この改正法案が施行されると、３年以内の相続登記が義務化され、期限内に相続登記をしなかった人には

１０万円の過料が科されることになります。

また、この改正法案は「現在相続登記せずに放置している土地も義務化の対象」になります。

今、お困りのない農地でも、将来については今から考えておく必要があります。

今までは農地などの土地を手放すことはできませんでした。

しかし、2021年に成立した「相続土地国庫帰属法」と呼ばれる法令により、2023年から相続等で取得したいらない土地の所有権を、国庫に帰属させることが出来るようになりました。

簡単にまとめると、「相続で取得したいらない農地を、国に対して返すことが出来る制度」です。

しかし、この相続土地国庫帰属法は、どんな土地でも帰属を認めてくれるわけではありません。

「抵当権や争いがなく、建物もない更地」とされており、管理や維持に労力や費用がかかる農地の帰属は認めてくれないのです。

そして、仮に帰属を認められたとしても、審査手数料にくわえ、承認を受けた際には１０年分の土地管理費用相当額を納付しなければならないのです。

国が相続で取得した要らない農地を引き取ってくれるようになったが、お金がかかってしまうのです。

農地の中には、青地や一種農地と呼ばれる種類の農地があり、そういった種類の農地は、「農業に適した農業世の土地」とされており、農業以外の利用が厳しく制限されています。

家を建てたり、カフェを建設したり、農業以外の利用をすることが出来ないのです。

それに加え、農業の会社か農家さんでしか買取ることができず、一般の不動産では売ることも出来なくなっています。

そういった理由もあり、青地などの農地などの農地を相続して要らないが、手放すことが出来ない、、といった人が現在増えているのです。