静岡県で売却したい農地はございませんか
静岡県で青地などの農地の売却は、農業法人あたらしやアグリバイオ株式会社にご相談下さい
あたらしやアグリバイオ株式会社
無料でお見積り致します

売却したい農地はございませんか

現在、静岡県で売却したいのに売却することが出来ない農地でお困りの方が増加しています。

 

農地の中には青地市街化調整区域と呼ばれるような農地があり、そういった農地は通常の不動産等では売却することが出来なくなっています。

 

そういった農地は、静岡県をはじめ、全国に数多くあり、売却することが出来なといったお悩みをお持ちの方が多くなっています。

 

あたらしやアグリバイオ株式会社は、静岡県で青地などの農地の買取を行っています。

 

青地などの農地の売却を検討中の方は、

あたらしやアグリバイオ株式会社にご相談下さい。

農地売却STEP
Check!
他社で売却できない農地も買取ます
あたらしやアグリバイオ株式会社は、他社で売却をお断りされてしまったような農地であっても売却していただくことが可能です。
Point
1

他社で売却できない農地を売却できる理由

あたらしやアグリバイオ株式会社は、農地所有適格法人と呼ばれる農業法人なので、青地などの農地を買取することが出来ます。

 

青地市街化調整区域の農地は、農業用の農業に適した土地とされており、農業以外の利用が厳しく制限されていることに加え、農業の会社か農家でしか売却することが出来なくなっているのです。

 

なので「売却することも出来なければ、ほかの利用方法もできない」といったお悩みお持ちの方が大多数となっているのです。

 

あたらしやアグリバイオ株式会社は、

農地所有適格法人」なので静岡県で青地などの農地の買取を行っています。

 

静岡県で青地市街化調整区域の農地でお困りの方は、

あたらしやアグリバイオ株式会社にご相談ください。

Point
2

青地市街化調整区域の農地を高額で買取っています。

通常、青地市街化調整区域の農地の静岡県での買取相場額は1000㎡で5万円~7万円となっています。

 

しかし、あたらしやアグリバイオ株式会社は、青地などの農地を1000㎡で10万円と、静岡県の買取相場額の約

1.5倍で買取を行っています。

 

静岡県でお困りの農地を少しでも高く売却したいと思っている方は、

是非あたらしやアグリバイオ株式会社にご相談ください。

Point
3

静岡県で多数の農地の買取実績

あたらしやアグリバイオ株式会社は、静岡県で多数の農地の買取実績がございます。

 

農地の売却と聞くと、危険や詐欺などのネガティブなイメージをお持ちの方が、大多数かと思います。

少しでも安心して農地の売却を行っていただけますよう、経験豊富なスタッフが誠心誠意ご対応致します。

 

是非、静岡県での農地の売却はあたらしやアグリバイオ株会社にご相談ください。

atarashiya

今お困りのない農地も今後悩みの種になるかもしれません。

いまお困りのごとのない農地も

今後始まる日本の制度により

悩みの種になるかもしれません。

 

atarashiya

POINT
01

日本の制度では農地を手放すにはお金がかかる

今までは農地を含む土地の所有権を手放すことはできませんでした。

しかし、「相続土地国庫帰属法」と呼ばれる法令により、2023年4月より相続等で取得した不要な土地の所有権を手放して、国に対し返すことが出来るようになりました。

 

しかし、この相続土地国庫帰属法はどんな土地でも帰属を認めてくれるわけではありません。

簡単にまとめると「抵当権や争うがなく、建物もない更地」であり、管理や維持に必要以上に費用や労力がかかる土地はお断りというわけです。

 

仮に、帰属を認められたとしても、審査手数料に加え、承認を受けた際には10年分の土地管理費用相当額を納付しなければなりません。

相続土地国庫帰属法
POINT
02

農地の相続の義務化

今まで農地を含む土地の相続は「当事者の任意」としてさだめられておりましたが、

名義変更がされないまま放置される農地が増えたことが問題視され、2024年を目途に、

「土地の相続登記を義務化する」という改正法案が施行されることになりました。

 

この改正法案が施行されると、期限内の相続登記が義務化され、期限内に相続登記しなかった人には、10万円の過料が科されることになります。

 

そしてこの改正法案は、現在相続登記せずにいる農地も無関係ではありません。

義務化の対象となるのです。

 

現在お困りのない農地も今から対処しておく必要があります。

農地の相続の義務化
POINT
03

青地市街化調整区域は、今後も利用用途が農業に限られる可能性が高い

青地市街化調整区域呼ばれるような農地は・

「農業の為の土地」「農業最適な土地」

であるため、今後10年以上にわたり、農業以外の利用が、厳しく制限されています。

そのため、「原則農業しかすることが出来ません」

 

将来的に家を建てたり、産業用施設を作ったり等を行うことが出来ない農地となっているのです。

 

転用も出来なければ不動産等でも売却することが出来ないので、日々の管理や毎年かかる固定資産税等で悩まれている方は少なくありません。

 

「除外申請」と呼ばれる「青地市街化調整区域転用可能な土地にするものもありますが、

農地は国が守っているものなので、容易なものではなく時間も非常にかかってしまいます。

青地・市街化調整区域
気軽にお電話でご連絡ください
03-6280-4068 03-6280-4068
受付時間:9:00~17:30
売却していただいた農地

農業×再生可能エネルギー

買取させていただきました農地は、

ソーラーシェアリング」と呼ばれる農業の方法で活用させていただきます。

 

ソーラーシェアリングとは、農地の上に太陽光発電を設置し、下で農業を行う新たな太陽光発電の方法です。

 

日本の食料自給率の低下、エネルギー自給率の低下から注目され始め、近年で農林水産省からも推奨されている農業の方法になります。

日本の課題の解決策

ソーラーシェアリングとは、

 

農地の上3m以上の高さに太陽光パネルを設置し、下で農業を行う新たな太陽光発電の方法です。

 

下で育てる農作物は、陰性植物と呼ばれる太陽の光を多く必要としない農作物を育てることで、作物にとってより、栽培に適した環境を作ることを可能としています。

 

地上から、3m以上の高さをつけて設置していることにより、下で人が農業を行うことはもちろん、トラクター等が走ることも可能となっています。

共生社会の実現を目指して

共生社会の実現

あたらしやアグリバイオ株式会社のソーラーシェアリングのさらなる取り組み

あたらしやアグリバイオ株式会社は、

ソーラーシェアリングでの農業の雇用を

 

 

地域の授産施設の方やシルバー人材の方を

中心に雇用させていただき、地域に新たな雇用を生み出し、

 

地域の活性化で誰もが暮らしやすい共生社会の実現を目指しています。

お答えします!

よくある質問

Q

どんな屋根でもできるの?

A

まずは建物の図面をいただいて設置レイアウトを作成したのちに、設計士へ確認を行います。

Q

誰が農業をやるのか

A

地域の授産施設の方々、シルバー人材の方々が中心に農業していただいております。

Q

売買等で地主が収入を得たら確定申告はどうするのか

A

副業の場合は給与所得以外で20万円を超えたら確定申告が必要ですが、

弊社の場合はそれに当てはまらないので、税務署に相談していただけまますようお願いいたします。

Q

登記費用はどうなるのか

A

名義者がご存命ですと登記費用等は全て弊社負担いたします。

ご名義者がお亡くなりになっていますと、まず相続者が登記してからの契約となります。

Q

契約した後の管理はどうなるのか

A

所有権移転登記が終わるまでは管理をお願いしております

Q

水利組合はどうなるのか

A

引き続き弊社で農業をやるため、解約手続き等は不要です

Q

農業委員会をちゃんと通しているのか

A

各市町村の農業委員会に営農計画書を提出して、それが認められなければ営農はすることが出来ません。

ですのでご安心ください。

Q

何を作っているのか

A

ドクダミ、ミョウガ、サカキなどを生産しております。 

生産した農作物は地域で販売をさせていただいております。

また、ドクダミは自社で健康ドリンクに加工して販売しております。

Q

太陽光を立てることで隣の農地に影ができて迷惑がかからないか

A

陰性植物(太陽の光がいらない植物)を生産しており、真下に影ができるようにパネルを設置するため、近隣の農地に影ができて迷惑がかかることはございません。

Q

賃貸の場合、太陽光を立てることで税金が上がるのではないか。

A

太陽光を建設しても、下で農業をやるため地目はそのままです。

なので、税金が上がることはございません。

Company

耕作放棄地など全国の使っていない農地を再生・地方を活性化するために尽力しています

概要

会社名 あたらしやアグリバイオ株式会社
住所 104-0041
東京都中央区新富1丁目15-11
電話番号 03-6280-4068
営業時間 9:30~18:00
定休日 日、祝日

アクセス

売却したくても売却できない農地・将来に不安のある農地などございましたら、買取賃貸・有効な土地活用についてご提案しております。全国のお客様を対象にご相談を承っております。
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